都道府県版ジェンダー・ギャップ指数とは

• 都道府県版ジェンダー・ギャップ指数とは

  スイスに拠点を置くシンクタンク、世界経済フォーラムが公表する男女平等度の指標「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は世界最低レベルに低迷しています。では、都道府県別ではどうなのでしょう？ 各地域の男女平等の度合いを可視化するため、世界経済フォーラムと基本的に同じ手法で統計処理したのがこの指数です。順位付けが目的なのではなく、どの分野に男女格差が残るのかを知ることで、足元の強みと課題を認識し、地域から日本のジェンダー平等を実現するのが狙いです。 各項目で男女の人数（割合）が完全に同じであれば指数は１になり、男性ばかりで女性が１人もいないと指数は０となります。一つ一つの指標を１に近づける努力をすること、さらに経年変化を追い、その先の政策へとつなげていくことが大切です。ただ、男女で性別を分けることに抵抗がある人もいます。格差が解消され、こうした指標は不要な社会になることが目標です。

• 指数算出の目的

  この指数を算出した目的は、地域ごとの男女格差の特色を発見し、地方から日本のジェンダー平等を底上げするためです。都道府県別・男女別の統計を集めて分析し、比較することで、全国平均の数字からは見えない、地域ごとの課題が浮かび上がってきます。数値の改善だけが目的になると本末転倒です。足元の現状を見つめ、男女格差が残る場所を探し、変化のきっかけとしましょう。 なお、世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数では「政治」「健康」「教育」「経済」の４分野を分析していますが、都道府県版は健康を外し、住民に身近な地方自治の立案・執行の場である「行政」分野を採用しました。詳しくは「各分野の特徴と『健康』について」を参照ください。

• 統計処理の方法

  採用した30前後の指標は、いずれもオープンな統計情報を使っています。項目ごとに男女比を出し、それを加重平均して各分野の指数を算出しています。具体的にはまず、各項目で女性と男性の人数差（もしくは進学率などの割合の差）を測るため、男性１人に対して女性が何人いるかを示す「女性の人数÷男性の人数」を計算します。一部の都道府県では男性より女性が多く1.02など1以上の値をとることもありますが、その場合は世界経済フォーラムの算出方法に従い、1に置き換えています。一方、男性育休取得率など一部の項目については「男性の割合÷女性の割合」を算出しています。 分野ごとの指数を出す際、単純な平均ではなく加重平均とするのは、次のような理由です。単純平均では、数値の散らばりの大きい（標準偏差が大きい）項目が、指数に必要以上に大きな影響を及ぼし、他方で散らばりの小さな（標準偏差が小さい）項目の影響は必要以上に小さくなります。これを補正するため、標準偏差の逆数を利用した加重平均で算出しています。また、標準偏差を算出する際は、都道府県の扱いを平等とするため、世界経済フォーラムと異なり、人口比は用いていません。算出についてのより詳細な説明は「研究者の方へ」 をご覧ください。

• 特設サイトについて

  ４分野で採用した全ての指標と順位を分かりやすく一覧できる特設サイトを、研究会の事務局である共同通信社が作成しています。ぜひご覧ください。

  特設サイト