３Ｄ画像は、ヘリコプターで上空から撮影した１７８１枚の写真を基に、共同通信と一橋大の谷田川達也（やたがわ・たつや）准教授（コンピューターグラフィックス）が合同で作成した。誰でも自由な視点で見ることができ、全体を把握しやすいため、啓発や教育にも役立つと見込まれる。

火災発生翌朝の１１月１９日午前８時４０分ごろから同９時２０分ごろまで、被災地をヘリコプターで撮影。大量の写真からデータを抽出し、３Ｄガウシアン・スプラッティング（３ＤＧＳ）という最新のデジタル技術を使って立体化した。生成人工知能（ＡＩ）は使用していない。

分析した東京大の広井悠（ひろい・ゆう）教授（都市防災）によると、延焼した一帯のうち少なくとも４カ所で「焼け止まり」の要因が推定できた。付近には空き地や道路、耐火性がありそうな建物が点在し、延焼を止めたり遅らせたりする防火帯の役割を果たしたとみている。

広井教授は「それぞれの場所で焼け止まりをした要因は、風向きや風速、放水の有無なども影響しており複合的で異なる」と説明した上で「鉄筋コンクリート（ＲＣ）造など耐火性がある建物は燃えにくいだけではなく、隣接した建物への延焼リスクが低減するメリットもある。空き地や道路があれば消火用のホースを効果的に入れることができる」と話す。

例えば、西側に耐火性が高い住宅があったことが、消火に有利な風上だったと考えられることと合わせて、延焼拡大の防止に効果的だったとした。

３Ｄ画像では、燃え残った場所を越えた「飛び火」で焼損したとみられる建物も確認された。

総務省消防庁によると、火災は１１月１８日午後５時４３分に通報があり、１人が死亡、１人が負傷。１８７棟が焼損、約４万８９００平方メートルが焼失した。海を隔てて約１・４キロ南東の離島・蔦島（つたじま）にも飛び火した。出火原因は分かっていない。

大分市佐賀関の大規模火災で、航空写真を基にした高精細３次元（３Ｄ）画像を見た元東京消防庁麻布消防署長で、公益財団法人市民防災研究所理事の坂口隆夫さんは、空き地など住宅密集地の火災対策を考える手がかりがあると指摘した。「条件が重なれば、大規模火災は全国どの地域でも起こり得る」。火災に強いまちづくりを目指し、今回の教訓を生かすよう促した。

「扇状に延焼が広がった様子が詳細に分かる」。大規模火災発生の翌日、白煙が上がる市街地を捉えた３Ｄ画像を見ながら坂口さんは指摘した。

木造住宅が密集し、空気は乾燥、強風下。こうした条件がそろえば、今回の災禍のようなことが、ほかの地域にもたらされる恐れは十分あるという。

今回被災した地域について、共同通信は２０１９年にも上空から撮影している。

１９年の写真を見た坂口さんは「朽ちたような適切に維持管理されていない空き家が多い印象を受ける」と指摘。「屋根が壊れた古い家屋に火の粉が入り、延焼につながった可能性がある」

老朽化した空き家が各地で放置された現状を改める必要があるとし、「解体費用もかかる。所有者や遺族だけに任せても解決しない。法改正も含め、国や自治体が関与して取り組む必要がある」と提言した。

「撤去して更地になれば延焼を遮断する空間が生まれ、消防も活動できる。建物が燃えにくい構造なら延焼を遅らせ、避難や消火の時間を稼げる」

坂口さんは、３Ｄ画像から推測した焼け止まりの要因として、
①空き地　②耐火性の高い建物　③道路　―などを挙げる。過去には、１９２３年の関東大震災や９５年の阪神大震災などの被災地で、大規模火災の教訓を踏まえ、道路幅の拡幅などの復興事業が実施されてきた歴史がある。

また、長年火災に向き合ってきた経験から、人口減少や高齢化が進む地域の消防力低下も懸念している。出火の認識や初期消火が遅れれば、それだけ延焼のリスクは高まるからだ。

こうした現状で打つべき対策として「道の幅を広げ、空き地を確保し、燃えにくい建物にしていく。３Ｄ画像ではこうした要素で守られた建物があることが分かる。防災の進むべき方向性を示している」と強調した。