領土の移転は条約などによる当事国間の合意に基づくのが原則です。今回の併合はロシアがウクライナへの軍事侵攻を続けるさなかに占領地などを対象に強行するもので、同国のゼレンスキー大統領は一切認めておらず、国際社会から国際法違反と非難されています。

他国の領土保全に対する武力による威嚇または行使を禁じた国連憲章や、武力による領土取得を違法と位置づけた１９７０年の国連総会決議（友好関係原則宣言）などに違反しています。領土の変更は全土での国民投票によってのみ決まると定めたウクライナ憲法にも反します。国連のグテレス事務総長は併合を進めるロシアの決定に「法的価値はない」と明言しました。

２０２２年９月２３～２７日に４州で実施された「住民投票」で圧倒的多数がロシアによる併合を支持したとして、正当化する構えです。しかし武装兵士を伴った戸別訪問による投票強制が行われるなど、民意が正しく反映されたとは言えません。ロシアは２０１４年にも同様に住民投票を行いウクライナ南部クリミア半島を併合しましたが、国際的に承認されていません。