田の上いくこ

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田の上いくこ議員無所属
①寄付受領やパーティー券購入などの有無 :ない
②選挙支援、動員などの有無 :ない
③選挙の際、「推薦確認書」の提示や署名要求の有無 :ない
④条例制定などで働きかけがあったか :ない
⑤会合出席、祝電送付などの有無 :出席したことがある
▽① 2015年頃、都内で世界平和女性連合が開催した中東情勢についての講演会を聴衆の一人として聴きに行っています。当時は落選中の非議員であり、挨拶もありませんが、呼名はあったと思います。 ② 2021年春頃、江戸川区内の「タワーホール船堀」で東京第16連合のお菓子や飲み物付きのおしゃべりの会のような集いがあり、近隣なので出席し、挨拶をして退出しています。 ③ 2022年1月25日、都内で世界平和女性会議が開催した、フリーの戦場カメラマンの現地の体験を語る講演を聴衆の一人として聴きに行っています。来賓でもなく、挨拶も呼名もありません。
⑥旧統一教会や関連団体に会費支出の有無 :ある
▽上記3回について ① 2015年頃、世界平和女性連合が開催した中東情勢についての講演会（聴衆として出席）。資料代として1000円程度支払っています。 ② 2021年春頃、江戸川区内の「タワーホール船堀」で東京第16連合のお菓子や飲み物付きのおしゃべりの会のような集い。参加費として1000円程度支払っています。 ③ 2022年1月25日、世界平和女性会議が開催した、フリーの戦場カメラマンの現地の体験を語る講演会（聴衆として出席）。ホテルでコーヒーなどがついており参加費として2,500円支払っています。
⑦広報誌へのインタビュー記事など掲載の有無 :ない
⑧旧統一教会や関連団体での役職就任の有無 :就いたことはない
⑨（接点があったと回答した人に）関係は続いているか :続いていない
▽現在は、世界平和女性連合と関わりを持っておりません。 ①2022年2月頃、世界平和女性連合は旧統一教会の関連団体ではないかと知人から聞き、その後は対応しておりません。 ②2022年8月、世界平和女性連合の地域支部から「Our Story」という冊子が送られてきたので、8月17日に郵送名簿から削除してほしいと伝え、承諾を得ました。 ③ 私の場合、世界平和女性連合が「国連NGO」であったため接触当初より疑念を抱きませんでした。これと同様に、議員がたとえ聴衆の一人としてであっても参加したり、挨拶をしたりすることは、その団体に信用を与えてしまうことになるので、旧統一教会により被害を被られた方々のお気持ちを考え、すべきではないと考えております。
⑩政府の解散命令請求に対する考え方 :するべきだ
▽1．旧統一教会を解散できるように、解散命令請求をするだけでなく､裁判所が確実に解散できるよう、必要なら､解散要件の法改正をし、確実に解散すべきです。宗教法人でなくなれば税務調査を行えるようになりますが、これは最低限必要であると考えます。 2．今回、旧統一教会で問題となったことは、旧統一教会の構成員である日本人が日本人からお金を収奪して韓国の本部に送金し、その資金を元にして、韓国をはじめ各国で、営利事業を展開し、旧統一教会の構成員を獲得している点です。そして、日本以外では､日本国内のような過酷な資金収奪を行っていないため、旧統一教会の外郭団体が国連NPOとして活動し、それが､さらに日本での浸透の手段として使われています。　よって、①日本国内では、旧統一教会の「献金ビジネス」を規制する法律を制定して、二度と被害者がでないようにすべきです。②日本政府として、国連に働きかけて、旧統一教会の外郭団体の国連NPOの資格を剥奪すべきです。私の場合は、10年以上前に初めて世界平和女性連合の地域支部から接触（連絡）がありましたが、国連NGOという説明を受け、国連と連携して活動している女性団体と認識し、当該団体が旧統一教会の関連団体ではないか調査することはありませんでした。私だけでなく、こうした国連のお墨付きが誤解を与えると考えます。 3．現在の宗教法人法では、旧統一教会の宗教法人としての資格を剥奪しても、旧統一教会の構成員が別の宗教法人を設立すれば、「モグラたたき」になる可能性があります。日本国内には宗教法人が18万団体あり、その多くが戦後に設立されたもので、団体が行う事業の実態については、ビジネスなのか宗教なのか曖昧であり、文化庁がその実態を把握できているかも疑問です。今のままでは、江戸時代の寺社奉行の管轄には町奉行が入れない、しかも､寺社奉行は全く監督もしていないような状況です。　よって、憲法との関係に配慮しつつ、この際､宗教法人法を改正して、宗教法人を「隠れ蓑」とした「献金ビジネス」等の「悪質商法」を取り締まることができるよう、中立的な第三者評価機関とその実施体制の拡充が必要です。