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丸山達也知事
- ①寄付受領やパーティー券購入などの有無 :ない
- ②選挙支援、動員などの有無 :ない
- ③選挙の際、「推薦確認書」の提示や署名要求の有無 :ない
- ④条例制定などで働きかけがあったか :ない
- ⑤会合出席、祝電送付などの有無 :ない
- ⑥旧統一教会や関連団体に会費支出の有無 :ない
- ⑦広報誌へのインタビュー記事など掲載の有無 :ない
- ⑧旧統一教会や関連団体での役職就任の有無 :就いたことはない
- ⑨(接点があったと回答した人に)関係は続いているか :
- ⑩政府の解散命令請求に対する考え方 :するべきだ
- ▽ 新たな法律による救済措置が必要となる原因となっている団体に対しては、政府は、現行法に基づき対応可能なことは、十分な調査を行った上で、実施すべき。
宗教法人法上、裁判所は、宗教法人について、同法が定める解散事由があると認めたときは、所轄庁等の請求により、解散を命ずることができることとされている。この様に、最終決定は、司法において慎重に行われることから、信教の自由や政教分離は担保されると考えている。