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新井 豪議員自由民主党
- ①寄付受領やパーティー券購入などの有無 :ない
- ②選挙支援、動員などの有無 :ない
- ③選挙の際、「推薦確認書」の提示や署名要求の有無 :ない
- ④条例制定などで働きかけがあったか :ない
- ⑤会合出席、祝電送付などの有無 :ない
- ⑥旧統一教会や関連団体に会費支出の有無 :ない
- ⑦広報誌へのインタビュー記事など掲載の有無 :ない
- ⑧旧統一教会や関連団体での役職就任の有無 :就いたことはない
- ⑨(接点があったと回答した人に)関係は続いているか :
- ⑩政府の解散命令請求に対する考え方 :どちらかといえば、するべきだ
- ▽「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」または「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」を明確に立証することを前提として、憲法による「信教の自由」の侵害と批判されないよう、そこは慎重に進めるべき。そして、信仰心を利用した詐欺行為またはそれに準ずる行為に対応するため、今後の法人法の改正と憲法改正が必要。