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玉城デニー知事
- ①寄付受領やパーティー券購入などの有無 :ない
- ②選挙支援、動員などの有無 :ない
- ③選挙の際、「推薦確認書」の提示や署名要求の有無 :ない
- ④条例制定などで働きかけがあったか :ない
- ⑤会合出席、祝電送付などの有無 :ない
- ⑥旧統一教会や関連団体に会費支出の有無 :ない
- ⑦広報誌へのインタビュー記事など掲載の有無 :ない
- ⑧旧統一教会や関連団体での役職就任の有無 :就いたことはない
- ⑨(接点があったと回答した人に)関係は続いているか :
- ⑩政府の解散命令請求に対する考え方 :
- ▽回答を差し控えさせていただきます。宗教法人法において、裁判所は、宗教法人が解散事由に該当すると認めたときは、所轄庁等の請求等により、その解散を命ずることができる旨が規定されております。
そのため、所轄庁である国においては、裁判所に解散命令を請求するに当たり、旧統一教会の行為等が解散事由に該当することを明確に示す必要があります。
今後の調査によりどのような事実を認定するのか、認定した事実が解散事由に該当するのかについては、国において法の趣旨に基づき判断されるものと思われます。