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中川雅子議員無所属
- ①寄付受領やパーティー券購入などの有無 :ない
- ②選挙支援、動員などの有無 :ない
- ③選挙の際、「推薦確認書」の提示や署名要求の有無 :ない
- ④条例制定などで働きかけがあったか :ない
- ⑤会合出席、祝電送付などの有無 :ない
- ⑥旧統一教会や関連団体に会費支出の有無 :ない
- ⑦広報誌へのインタビュー記事など掲載の有無 :ない
- ⑧旧統一教会や関連団体での役職就任の有無 :就いたことはない
- ⑨(接点があったと回答した人に)関係は続いているか :
- ⑩政府の解散命令請求に対する考え方 :どちらかといえば、するべきだ
- ▽オウム真理教に対する宗教法人法に基づく解散命令について最高裁は「宗教上の行為の自由は、もとより最大限に尊重すべきものであるが、絶対無制限のものではなく…憲法20条1項に違背するものではない」と判示しており、これに該当するかどうかが、もしくは準ずるものであるかどうか、がひとつの判断基準になるのではないかと思う。
また、信仰の自由の中とはいえ国家形成に大きく係る部分として、日本はエバ国家だと教えている部分について(支援を受けた議員は竹島問題、教科書問題や慰安婦の問題などで韓国について強い姿勢をしてきてる議員もおり、一方、日本はエバの国だとの教義をもつ団体との親密な関係をどのように考えているか、整合性の観点から)どのような整理ができるのか。
日本はエバの国だからとの理由から
信者の多額の資金が団体に流れていることについて、消費者問題なのか、カルト的な要素の公安マターなのか、
ジェンダーの問題について、人権的な問題なのか、宗教的思想なのか。
その宗教的思想や法は国家憲法を上回る法の位置付けになっているのか。※アメリカは宗教法は国家法を上回るとされている。
以上、分からないことが多く、きちんと答えない議員も多いのでこの団体と議員の癒着なのか、協力なのか様々なことがあきらかではない。あきらかにすることが大切なのか、社会的に不安を煽る団体を解散させるのか、議論の在り方もぼやけていると思う。