小倉弘行

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小倉弘行議員自由民主党
①寄付受領やパーティー券購入などの有無 :ない
②選挙支援、動員などの有無 :ない
③選挙の際、「推薦確認書」の提示や署名要求の有無 :ない
④条例制定などで働きかけがあったか :ない
⑤会合出席、祝電送付などの有無 :出席したことがある
▽元々、支援者から参加してほしいという依頼があり、家庭と平和についての集会と聞いて参加しました。式典等は行った事はない。宗教の勧誘とかそういうのではなく家庭と平和についての勉強会なので、それについては賛同するものであり宗教がらみではないので断る理由がなかった。
⑥旧統一教会や関連団体に会費支出の有無 :ない
⑦広報誌へのインタビュー記事など掲載の有無 :ない
⑧旧統一教会や関連団体での役職就任の有無 :就いたことはない
⑨（接点があったと回答した人に）関係は続いているか :続いていない
▽報道からそういった依頼が来ていない事と自民党本部が関係しないように言っているので今後はそういった団体の会合や勉強会にはいかないように考えている。現に直近５年ほどはそのような会合にも参加していない。
⑩政府の解散命令請求に対する考え方 :
▽旧統一教会については法律上問題点があれば法の基で裁かれるべきであり、その関連団体についても法律上問題があれば、法で裁かれた上で、解散すべきかどうかを考えるべきである。現状ではその違法性がどの程度あるかは明らかにされておらず、被害者がいる事は分かりますが、それを裁判で裁いてからというのが私の考えです。過去の事例で言うなら、創価学会をはじめ様々な団体が強制的な献金や霊感商法をしており、旧統一教会関連だけを裁くのも違和感を感じます。するのならば、創価学会をはじめあらゆる宗教団体のお布施や献金なども含めた議論であるべきだと思います。その他　他社のアンケートで「団体と政治家がかかわりを持つことについてどう思いますか？」という質問がありました。私は前の質問に書いてある通り支援者が要請する会合が例えば霊感商法や強制的な献金に係るもの(法に触れるもの)であれば勿論お断りしますが、家庭と平和についての勉強会と言われれば断る理由もありません。また、政治家として県政報告をしてほしいと言われればそれに応える義務があるので、その団体であるかどうかではなく各個人としての繋がりで対応させて貰っています。旧統一教会については法律上問題点があれば法の基で裁かれるべきであり、その関連団体についても法律上問題があれば、法で裁かれた上で、その団体とは関係を持つべきではないと考えます。信者やその団体の人であっても個人として応援して頂けるのであれば、犯罪者や反社の人でない限り妨げるものではありません。今のマスコミ報道は関連団体に所属している支援者が全員犯罪者のごとく扱われているのは大変、違和感を覚えます。その人達にも投票権があり政治家を選ぶ権利があるので、我々政治は支援者以外にも様々な方の意見を聞かなければなりません。団体関係者の霊感商法や強制献金にかかわっている人がマスコミから叩かれるのは納得いきますが、何でもかんでも悪者に仕立て上げるのはおかしいと考えます。