• 清沢英男議員自由民主党
• ①寄付受領やパーティー券購入などの有無 :ない
• ②選挙支援、動員などの有無 :ない
• ③選挙の際、「推薦確認書」の提示や署名要求の有無 :ない
• ④条例制定などで働きかけがあったか :ない 
• ⑤会合出席、祝電送付などの有無 :ない  
• ⑥旧統一教会や関連団体に会費支出の有無 :ない 
• ⑦広報誌へのインタビュー記事など掲載の有無 :ない 
• ⑧旧統一教会や関連団体での役職就任の有無 :就いたことはない 
• ⑨（接点があったと回答した人に）関係は続いているか : 
• ⑩政府の解散命令請求に対する考え方 :どちらかといえば、するべきではない 
• ▽➀元総理殺害犯の思惑通りになっている現実 ➁信教の自由という憲法違反の恐れがある ③解散命令を出す要件をきちんと法整備しなければ法治国家といえないのではないか ④マスメディアは報道の責任上殺人事件前に当該団体の問題をもっと深く社会に明らかにすべきで、事件後にその影響力の大きさにおののいているのは、他力本願といわざるをえないのではないか ⑤一方、解散によって納税の義務が生じることは可とすべきで、それでも当該団体が継続し信者が残れば信教の自由は守られているといえるのではないか。