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中嶋 年規議員自由民主党
- ①寄付受領やパーティー券購入などの有無 :ない
- ②選挙支援、動員などの有無 :ない
- ③選挙の際、「推薦確認書」の提示や署名要求の有無 :ない
- ④条例制定などで働きかけがあったか :ない
- ⑤会合出席、祝電送付などの有無 :ない
- ⑥旧統一教会や関連団体に会費支出の有無 :ない
- ⑦広報誌へのインタビュー記事など掲載の有無 :ない
- ⑧旧統一教会や関連団体での役職就任の有無 :就いたことはない
- ⑨(接点があったと回答した人に)関係は続いているか :
- ⑩政府の解散命令請求に対する考え方 :どちらかといえば、するべきだ
- ▽被害者が教団組織を対象に訴訟を起こし、民事裁判では教団組織が敗訴している事例があると聞く。こうした社会問題となった事例を含め総合的に調査するなかで、宗教法人法に基づく解散事由に該当するならば当然ながら解散命令請求をするべき。その際、憲法が保障する信教の自由を守る観点から、法律に基づき冷静に判断する必要はあると考える。