• 岡田芳秀議員日本共産党
• ①寄付受領やパーティー券購入などの有無 :ない
• ②選挙支援、動員などの有無 :ない
• ③選挙の際、「推薦確認書」の提示や署名要求の有無 :ない
• ④条例制定などで働きかけがあったか :ない 
• ⑤会合出席、祝電送付などの有無 :ない  
• ⑥旧統一教会や関連団体に会費支出の有無 :ない 
• ⑦広報誌へのインタビュー記事など掲載の有無 :ない 
• ⑧旧統一教会や関連団体での役職就任の有無 :就いたことはない 
• ⑨（接点があったと回答した人に）関係は続いているか : 
• ⑩政府の解散命令請求に対する考え方 :するべきだ 
• ▽宗教法人法の質問権を行使しても、旧統一教会がまともに答えるとは考えにくく、質問権を行使し続けるのは時間の無駄になる可能性があります。 政府は、宗教法人法の解散命令請求の要件である「法令違反」に関し、刑事事件に限っていた解釈を改め、民法の「不法行為」、「使用者責任」も対象に加えました。 全国霊感商法対策弁護士会（全国弁連）によると、これまでに教団の法的責任を認めた判決は少なくとも２９件に上るといいます。「組織的不法行為」も２件含まれています。 こうした判例からも、すでに解散命令請求の要件は揃っていると考えます。被害の拡大を防ぐためにも、政府はすみやかに解散命令を請求すべきです。