• 田所裕介議員立憲民主党
• ①寄付受領やパーティー券購入などの有無 :ない
• ②選挙支援、動員などの有無 :ない
• ③選挙の際、「推薦確認書」の提示や署名要求の有無 :ない
• ④条例制定などで働きかけがあったか :ない 
• ⑤会合出席、祝電送付などの有無 :ない  
• ⑥旧統一教会や関連団体に会費支出の有無 :ない 
• ⑦広報誌へのインタビュー記事など掲載の有無 :ない 
• ⑧旧統一教会や関連団体での役職就任の有無 :就いたことはない 
• ⑨（接点があったと回答した人に）関係は続いているか : 
• ⑩政府の解散命令請求に対する考え方 :するべきだ 
• ▽安倍元総理の襲撃事件以降、統一教会の問題は政治家との関係まで波及し、日に日に注目が高まっている。これらの議論の中で、岸田総理が宗教法人法に基づき調査を行うという旨を明らかにした。 私は、「するべきだ」という回答を選択した。宗教法人法は解散命令の事由の１つを「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」としている。「法令に反する」の「法令」が何を指すのか、具体的には「民法」とも「刑法」とも書かれていない。解散命令を請求する要件について、政府はこれまで「刑事罰などが必要」という認識を示していたが、岸田総理大臣が「民法の不法行為も入りうると整理した」と述べ、見解の修正があった。このようなことから、たとえ民法の不法行為であっても、宗教法人法により解散命令を請求することは、何ら法に反する事ではないと考える。 これら法的妥当性が認められるという前提で統一教会問題を考えた時、非人道的な団体を存続させることは、本国の安全、ひいては民主主義の根幹を揺るがすと考えられ、解散権を請求すべきであると考える。これまで、長年の間、霊感商法、多額の献金により被害を受けた信者の家族、そして、宗教2世の人は多い。問題が多い団体であるという認識がありつつも、これまで何も対策を行わなかったという政治の責任は重いと考える。このような不適切な団体と政治家がかかわりを持っていたことが明らかとなっており、説明責任を果たし、政治の透明性を担保すべき政治家が、民主主義の根幹を揺るがしている。また、毎日新聞の調査では、解散命令を請求すべきかの質問に対し82％が「するべきだ」と回答している。この結果は、国民自身、安倍元首相の襲撃事件、社会的に好ましくない団体が活動していること、そして、政治家と関連していることに対し、非常に不安に感じていることへの民意の表れであると考える。民主主義国家では民意が政治に反映されるべきである。その上、国民が安心して生活できなという環境は好ましくなく、社会的に問題のある団体に対しては、解散命令を請求するべきだと感じる。 ただし、解散命令を請求するにあたっては慎重な議論を要する点が多い。「質問権をどう速やかに行使」するか、「解散命令請求の焦点」そして、憲法が定める「信教の自由との関係」については、スピード感を持ちつつも慎重なプロセスが必要である。民意を政治過程に活かすことは重要であるが、民意の高まりから、適切なプロセスを踏むことなく、判断を行 うことは正しくないと感じる。専門家も交え、慎重にかつ十分に検討し、決定することが大 切である。そして、解散命令請求について議論するとともに、やはり、被害者の救済についてもセットで考える必要があるのではないかと考える。