• 佐々木ナオミ議員立憲民主党
• ①寄付受領やパーティー券購入などの有無 :ない
• ②選挙支援、動員などの有無 :ない
• ③選挙の際、「推薦確認書」の提示や署名要求の有無 :ない
• ④条例制定などで働きかけがあったか :ない 
• ⑤会合出席、祝電送付などの有無 :ない  
• ⑥旧統一教会や関連団体に会費支出の有無 :ない 
• ⑦広報誌へのインタビュー記事など掲載の有無 :ない 
• ⑧旧統一教会や関連団体での役職就任の有無 :就いたことはない 
• ⑨（接点があったと回答した人に）関係は続いているか : 
• ⑩政府の解散命令請求に対する考え方 :するべきだ 
• ▽まず、前提として、統一教会という名前を隠して行った強圧的な勧誘は、個人の信仰の自由を犯す行為と言わざるを得ません。 また、同性愛や同性婚への差別的な発言による執拗な攻撃は、多くの人を傷つけた、まさに人権侵害であります。さらには、性教育に関しても、例えば、養護学校の先生たちが、被害に遭いやすい教え子たちのために一生懸命作り上げてきた取り組みに対して、異常な熱量で攻撃をしてきたことなどは、許し難いことです。 こうしたカルトに対して、本来であれば、公的な立場から「そこは人の人権や尊厳の領域であり、他者の人を愛する権利や、自分の身体を大切にする為の教育の機会を、狭隘な宗教的理想像を振り回して奪うことは断じて許されない」と、キッパリと対峙すべきであったにも関わらず、学校現場への介入や、公然のヘイト言説を増長させた政治の責任は非常に重く、またそれを支えた旧統一教会から実質的な支援を受けた政治家や政治団体には、重大な責任があると考えます。 現状、政府は被害者支援も含めた法整備も検討していますが、まず政府として、法整備を待たずとも、反社会的行為を許容しない態度の表明と、人権侵害言説に対して、明確に人権を擁護する態度の表明を行っていただきたいと思います。 その上で、統一協会に関しては、高額献金、親族をはじめとする関係者への影響、宗教二世への「宗教虐待」など、深刻な被害が甚大である以上、法人格の剥奪をすべきと考えます。 政治権力による宗教への干渉については、戦中の宗教弾圧の反省も踏まえることは、留意する点であります。法的整合性を積み上げ、根拠が明確な、普遍性のある法秩序によって規制されることを望みます。 併せて、被害に遭われた方、また傷ついた方、すべての名誉と損害の回復が確実に行われることを求めます。