• 赤根広介議員無所属
• ①寄付受領やパーティー券購入などの有無 :ない
• ②選挙支援、動員などの有無 :ない
• ③選挙の際、「推薦確認書」の提示や署名要求の有無 :ない
• ④条例制定などで働きかけがあったか :ない 
• ⑤会合出席、祝電送付などの有無 :ない  
• ⑥旧統一教会や関連団体に会費支出の有無 :ない 
• ⑦広報誌へのインタビュー記事など掲載の有無 :ない 
• ⑧旧統一教会や関連団体での役職就任の有無 :就いたことはない 
• ⑨（接点があったと回答した人に）関係は続いているか : 
• ⑩政府の解散命令請求に対する考え方 :するべきだ 
• ▽霊感商法が長期間に渡り継続的、組織的に行われており高額献金の被害者がいるにも関わらず、こうした反社会的な活動を行う団体が、政治家へのロビー活動を続け、地方議員にも働きかけを強めており、政治的、政策的な介入も明らかとなっている。 岸田首相が宗教法人の解散命令請求の要件について「民法も入る」との解釈を示しおり、今後、質問権の行使も視野に、さらなる調査や高額献金の被害防止や被害者救済の法整備など多岐に渡る論点整理が必要と考えるが、そもそも当該団体が合法的な宗教法人にふさわしいとは思わない。