• 髙野光二議員立憲民主党
• ①寄付受領やパーティー券購入などの有無 :ない
• ②選挙支援、動員などの有無 :ない
• ③選挙の際、「推薦確認書」の提示や署名要求の有無 :ない
• ④条例制定などで働きかけがあったか :ない 
• ⑤会合出席、祝電送付などの有無 :ない  
• ⑥旧統一教会や関連団体に会費支出の有無 :ない 
• ⑦広報誌へのインタビュー記事など掲載の有無 :ない 
• ⑧旧統一教会や関連団体での役職就任の有無 :就いたことはない 
• ⑨（接点があったと回答した人に）関係は続いているか : 
• ⑩政府の解散命令請求に対する考え方 :どちらかといえば、するべきだ 
• ▽　旧統一教会との関係で、被害を受けたと言う実態の全体をまず調査すべきだ。教会の活動、教会からの政治に対する影響、被害者の実態をあきらかにして、反言権、法的手続とすべきです 　安易な権限の行使になってはいけないが、国民の関係にかかわった方の被害を受けた人達が居ると言うことも、調査の結果、明らかになれば厳重に対処しなければ国民は安心して日常の生活が出来なくなる。 　法律は特定の団体や個人の利益、利得の為にあってはならない。広く国家、国民の安全、安心な生活を守る為にあることが大原則です。