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花田尚彦議員自由民主党
- ①寄付受領やパーティー券購入などの有無 :ない
- ②選挙支援、動員などの有無 :ない
- ③選挙の際、「推薦確認書」の提示や署名要求の有無 :ない
- ④条例制定などで働きかけがあったか :ない
- ⑤会合出席、祝電送付などの有無 :ない
- ⑥旧統一教会や関連団体に会費支出の有無 :ない
- ⑦広報誌へのインタビュー記事など掲載の有無 :ない
- ⑧旧統一教会や関連団体での役職就任の有無 :就いたことはない
- ⑨(接点があったと回答した人に)関係は続いているか :
- ⑩政府の解散命令請求に対する考え方 :するべきだ
- ▽法令違反による著しい公共の福祉の阻害が確認されたのであれば粛々と行うべき。ただし、この件は他の宗教法人に対しても当然に付されることになるので、各法人・団体の裁判やトラブルの確認も同様に行うことが必要である(これは、他の宗教法人と比べ旧統一教会による被害の顕著さを客観的に比較するため)。そもそも、今回の旧統一教会をめぐる事案は、政府や行政、政治家のみならず、この事件が起きるまでの近年、関心・問題視が薄れてきていた社会全体が責任を負うべきである。従って、民間事業者(マスコミも含め)でも当該団体との関係の是非を明らかにしないことには、真の被害・全容の把握、解散命令の根拠には至らないのではないでしょうか。