一覧に戻る
-
田中克彦議員日本共産党
- ①寄付受領やパーティー券購入などの有無 :ない
- ②選挙支援、動員などの有無 :ない
- ③選挙の際、「推薦確認書」の提示や署名要求の有無 :ない
- ④条例制定などで働きかけがあったか :ない
- ⑤会合出席、祝電送付などの有無 :ない
- ⑥旧統一教会や関連団体に会費支出の有無 :ない
- ⑦広報誌へのインタビュー記事など掲載の有無 :ない
- ⑧旧統一教会や関連団体での役職就任の有無 :就いたことはない
- ⑨(接点があったと回答した人に)関係は続いているか :
- ⑩政府の解散命令請求に対する考え方 :するべきだ
- ▽首相自身が宗教法人の解散命令請求が認められる根拠として、民法上の不法行為も該当すると答弁されている。正体を隠した勧誘、財産の収奪など裁判で悪質性が認められ、判決があることから、組織的であることも明白。ただちに解散命令請求を行うことが必要と考える。